平成20年7月25日に厚労省の専門家による検討会にて、日本脳炎の定期接種について議論が行われましたが、新ワクチン供給後のスケジュールは結論が出ず、10月以降に持ち越しとなりました。そこで、日本脳炎についてまとめてみました。
５月に厚労省より、特定健診・特定保健指導に関する通知として、自己負担額の医療費控除の取り扱いについて「医療費控除の対象範囲に、高齢者の医療確保に関する法律に基づく特定保健指導のうち一定の積極的支援にかかる費用の自己負担を加える」と通達がありました。
平成20年4月1日より、診療科名の標榜ルール変更が実施。医療に関する情報提供についての国民の需要に応じることを目的としています。また、医療法本来の目的である、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する」ための体制整備も目的とされています。
平成20年3月31日に、健康増進法第19条の2に基づく健康増進事業としてがん検診が位置づけられました。全ての市町村において精度管理・事業評価が実施されるこ管理を行う運用。また、「5年後に受診率50％」に関連して、具体的に受診率の算出方法を提示されました。
平成20年1月1日より、平成20年度～平成24年度の5年間で麻しんを排除し、かつ、その後も排除状態を維持することを目的に、麻しん風しん予防接種の実施要綱が変更されました。
特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集で気になった点を、簡単にまとめてみました。●特定健康診査について、●特定健診の項目について、●特定保健指導について、●市町村国保ベースの集合契約について、●データについて
特定健診の受診率算定のための特定健診の対象者は、1．年度末年齢で40歳～74歳の被保険者、2．実施年度1年間、保険者を異動していない被保険者、3．妊産婦その他厚生労働大臣が定めるものを除く方が対象者となります。
読売新聞や、朝日新聞のアンケート調査により、去年の6月に国が定めたがん対策推進基本計画の目標である「5年以内にがん検診の受診率を50％以上にする」ことについて、ほとんどの自治体が「達成できない」と考えていることがわかりました。
今年の1月に、妊婦健診公費負担の回数の増加（最低5回）を行なうように各市町村に通達を出していましたが、現状は厚労省が調べた結果、厚労省が通達した最低回数にも程遠い為、公費負担回数の増加を求めて、再度通達を出しています。
平成19年10月15日に第2回、平成19年10月23日に第3回の検討会が開催されました。検討の方向性として、●保険者等の事務効率化にも資する仕組み、●プライバシーの侵害や情報の一元的管理に対する不安を解消、●費用対効果に優れた仕組みがあげられました。