平成19年9月27日に、ＩＴ新改革戦略、基本方針2007の方針を受け、年内に基本構想を固めることを目的に、第1回社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会が開催されました。
厚生労働省は、7月30日に平成20年度に始まる特定健康診査・特定保健指導について、保険者が円滑に実施するための手引きを公開しました。手引きには各運用面をステップ毎に細部まで定めていて、各保険者は、原則として手引きに沿った運用の実施が求められています。
政府・与党は、7月5日に健康保険証や年金手帳などの機能を持たせた1人1枚の「社会保障カード（仮称）」を平成23年度をめどに導入する方針を決めました。
先月に続き、標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）における問題点として、年齢に関する問題を考えてみます。
平成19年4月に、標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）が提示されましたが、自治体の現場は、まだまだ調整事項や課題が山積み・・・といった状況。その中で、住民の負担や問題を考えてみました。
特定不妊治療助成事業とは、特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けた法律上の婚姻をしている夫婦であり、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方に対し、治療費を助成する制度です。
2月23日に厚生労働省の「全国児童福祉主管課長会議」が開催され、児童虐待防止対策として平成19年度から始まる生後4か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の実施要綱案が示されました。
平成19年2月19日に、標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会が開催されました。現在、厚生労働省健康局では、医療制度改革に向けて、標準的な健診・保健指導プログラムの策定の最終段階に入っているとのことです。
平成18年6月8日に、参議院本会議にて「薬事法の一部を改正する法律」が可決されました。改正内容は「医薬品の販売制度等の見直し」と「違法ドラッグ対策」の大きく２つとなっています。
平成18年12月15日に「第3回保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」が実施されました。その中で気になる点をまとめてみました。