「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」について - 2005年03月01日公開

平成17年2月27日に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」が発効されました。

ＷＨＯ（世界保健機関）は、平成10年から世界共通の最大課題の一つとして、たばこ対策強化への取り組みを始めました。規制の強化を求める声が強い中、米国や日本、ドイツなど国内にたばこ産業を抱える国は、規制強化に非協力的な姿勢でした。粘り強い折衝の結果、平成１５年２月の第六回交渉会議で条約の原案が決まり、５月の世界保健総会では、全会一致で採択されました。（参考：２月２８日現在、保健分野では初のたばこ枠組み条約に168か国が署名、57か国が批准しています。）

同枠組み条約は、たばこが健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から、現在及び将来の世代を保護することを目的として、
　　(1)喫煙の健康に与える悪影響についての普及・啓発・教育・禁煙指導
　　(2)受動喫煙等の防止措置
　　(3)たばこのパッケージに健康警告を表示
　　(4)憲法に抵触しない範囲内でのたばこに関する広告の全面禁止または、制限措置
　　(5)自動販売機での未成年者のアクセス制限
　　(6)含有物規制－の実施・規制が主な内容です。　


同枠組み条約の発効に関して、2月2５日の厚労相のコメントによると、
　　(1)喫煙がもたらす健康影響についての知識の普及
　　(2)未成年者の喫煙の防止
　　(3)公共の場所での分煙の徹底と知識の普及
　　(4)禁煙希望者に対する禁煙支援プログラムの普及
といった、具体的なたばこ対策の推進をあげています。

健康日本２１・健康増進法（平成15年5月1日施行）により、保健所・市町村における
禁煙教育・指導等の実施や、受動喫煙の防止措置として公共交通機関・職場・飲食店などの
公共の場所におけるたばこ煙からの保護（分煙）の措置がとられてきましたが、十分な
対応状況とはいえません。

同枠組み条約締結を受け、喫煙がもたらす健康影響について、各方面から知識の普及を図り、
現喫煙者の減少を図るだけでなく、将来の世代となる未成年者を新たに喫煙者としないよう
たばこ対策が強化されます。遅れていた日本のたばこ対策が、同条約の締結国になったのを
機会に、飛躍的に強化されることを期待したいです。

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