厚生労働省健康局は平成17年5月23日、健康危機管理対策や生活習慣病対策を担うための体制・制度面の整備を求める「地域保健対策検討会中間報告」をまとめ公表しました。
そこでの主な内容は2つあります。
一つは、「保健所を中心とした地域における健康危機管理体制の構築」についてです。
健康危機が発生した場合、その初動を担うのは、専門技術職員が配置されている、「保健所」が最も適しているとしています。また、今後新たに対応すべき課題として、初動時に原因の特定ができない健康危機事例への対応や生物テロ、虐待、死体の死因調査などをあげています。そして、保健所については、これまで以上に健康危機管理を業務の核とするべきであるとまとめています。
二つ目は、「今後の地域保健計画」についてです。地域保健計画については、
「はじめに予定事業ありき」といった事業中心主義ではなく、健康課題を解決するための
課題中心主義で検討し、その後、課題解決に必要な事業を検討すべきだと強調しています。
そして、地域保健計画に含むべき内容としては、
①地域健康危機管理計画
②生活習慣病対策、その他の地域保健対策
③地域における健康課題への資源配分の方針
④基盤整備
をあげています。
今後、この中間報告を受けて、厚労省は地域保健法の改正も視野にいれた具体的な
検討を進める方針です。時代の流れと共に求められることは移り変わっていきますが、
地域保健対策の根幹をなす、地域保健法の動向については、今回の「健康危機管理」、
「地域保健計画のあり方」という部分に注視しておく必要がありそうです。
2000年4月 入社
保健事業に携わること6年目のリーダ。
業務ノウハウから最新情報にまで精通し、今や保健所チームのリーダを務める保健部隊の若きエース
最初 | 第16回 食品衛生監視指導計画の策定について | 一覧 | 第18回 少子化について | 最後