がん検診について考える　その１ - 2004年02月01日公開

がん検診が老人保健法から外れて６年目を迎えます。
今年度末には、新たな指針が示される見通しです。

がん（悪性新生物）は、昭和５６年以降、日本人の死因のトップを保ち続けています。

近年では、年間３０万人以上の人が、がんで死亡しており、実に死亡者の約３人に１人は、がんで亡くなっている計算となります。

がんといえば、早期発見、早期治療というように、まずは検診で見つけることが大切です。
昭和５８年以降、老人保健法にがん検診が組み込まれてきたこともその理由のひとつです。
しかし、厚生労働省は、平成１０年度から、がん検診の国庫補助負担金を一般財源化して
地方交付税交付金に切り替え、自治体のがん検診の実施義務を解除してしまいました。

これでは事実上、補助金を打ち切りにしたことと同じ・・・
しかも、厚生労働省は、各自治体でのがん検診は、これまで通り続けて欲しいというスタンス・・・
「二階に上げてハシゴを外す」とは、まさにこのことです。

時を同じくして、がん検診の有効性に関する報告書が、厚生労働省が作成した研究班によって
まとめられ、その中で、肺がん、乳がん、子宮体がんに関しては、”有効性を示す根拠は必ずしも
十分でない”という報告がされました。

補助金を打ち切り、検診は続けよという反面、検診の半分近くは、有効性がないという・・・
全国の自治体は、厚生労働省の動きに戸惑いを隠せませんでした。

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