平成18年1月13日、初となる全国保健指導担当者会議が開かれました。
当会議は、先日提示された「医療制度改革大綱」を踏まえて、市町村保健師活動における方向性の説明を目的としたものでした。
会議の要点は以下のとおりです。
・保健師、管理栄養士の役割が重要
・保健指導プログラムの標準化検討会の立ち上げを予定
・医療保険者の責任の明確化
・保健指導のアウトソーシング
・保健指導の成果としての医療費削減
今回の会議では、医療費削減を視野に入れ、活動を行うよう説明されており、
P(Plan)D(Do)C(Check)A(Action)を意識して仕事を進めることが求められています。
その中でも今後は特に評価(Check)のプロセスが非常に重要となり、医療費削減について
具体的な数値化が求められることになると思います。
内容を拝見する限り、平成20年度に保健師の仕事内容が激変することは必至と
思われますが、このことからも、今回の医療費削減に向けた「医療制度改革」
について、国の本気度が伺えます。
しかし、課題がまだ多数存在することも事実です。
例えば、保健指導の標準化や育成方法についても、明確化する必要がありますが、
まだまだ時間を要しそうです。
また、アウトソーシングといった民間業者への委託についても、その範囲については
不透明であり、まだまだ議論の余地があるように見受けられます。
当改革については厚労省と保健師との意識を合わせることが、成功の鍵だと思われますが、
そのためには、現在グレーな部分を早めに提示することが重要であると考えています。
いずれにしろ、これからの2年間で大幅な制度改革が実施されることは疑いの余地がありません。
私もシステム開発担当という立場から、側面支援という形で少しでも社会的貢献ができることがないか、
細心の注意を払って今後の動向を見極めたいと考えています。
1999年4月 入社
保健に携わること6年目の保健システム部隊のリーダ
軽いフットワークで日本狭しと駆けまわり保健業務に留まらず
技術的難問まで解決する。
最初 | 第24回 「医療制度改革大綱」を踏まえた今後の生活習慣病対策について | 一覧 | 第26回 老人保健法「高齢者の医療の確保に関する法律(仮)」に改正へ | 最後