特定不妊治療助成事業について - 2007年04月02日公開

特定不妊治療助成事業とは、特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けた法律上の婚姻をしている夫婦であって、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方に対し、治療費を助成する制度です。

平成19年度、厚生労働省より特定不妊治療助成事業の実施要綱が変更されました。
主な変更点は、以下のとおりです。

１．給付額増額
　　年度当たり上限10万円だったものが、平成19年度より1回上限10万円、年2回までとなります。

２．所得制限緩和
　　夫婦合算で650万円の所得制限だったものが、平成19年度より730万円まで引き上げられます。

３．助成対象除外の条件追加
　　一定の途中段階で治療を中止した場合、助成対象から除外されます。

特定不妊治療については、１回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから十分な
治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくないことから、
特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を目的と
しています。
今回の実施要綱の変更により、助成額が2倍となり所得制限も緩和されたため、申請を行う方が
増える事が予想されますが、実際の治療にかかる費用からするとまだまだ少ないと感じます。

私の友人にも不妊治療を受け苦労した結果子供を授かった夫婦がおりますが、少子化という
観点からも、この分野の事業にはもっともっと、力を入れて欲しいという感じを受けます。

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