平成19年9月27日に、第1回 社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 が開催されました。
IT新改革戦略、基本方針2007の方針を受け、年内に基本構想を固めることを目的に、表記の検討会が開催されました。
座長には、東工大の大山教授が選任されています。
同教授は、平成12年度の「住民基本台帳カードの利用方法等研究会」 でも座長をされていた方です。
また、委員でおられます東大の大江教授につきましては、「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 健診分科会-電子的管理WG」の座長に選任されていた方です。
今回の検討会では、当初の健康ITカード(仮称)の構想から、社会保障カード(仮称)へ統合されようとしている背景もありますし、住基ネットとの連動性の有無についても議論されていくであろうことが、容易に想像できます。
社会保障カード(仮称)が導入されると、年金や健康保険、介護保険、医療情報などを
一元管理することが可能になると想定されています。
希望する人にとっては、個人の健康情報の統合管理として、有効活用できる可能性を
秘めています。
「個人に番号が振られて管理される」ということは、私たちSEにとっては、
ごく一般的なことだと感じてしまいがちですが、そうでない人にとっては、抵抗があり、
馴染まないことなのかもしれません。
当然、セキュリティ面での懸念はいろいろと発生し、対策を講じていくことになると思います。
しかし、今回の年金問題で、正しく一元管理されることに対して追い風になっていることは確かです。
セキュリティが保証される前提で、かつ年金管理が正しくできるのであれば、抵抗感が下がる
という人も増えてくるかもしれません。
逆に、保険料の滞納情報なども追跡ができてしまうといった仕組みにもなるかも知れません。
個人的には、システム屋の感覚なのでしょうが、セキュリティが保証されていれば、
住所、氏名を何度も窓口で記入するよりは、電子申請で、本人認証が通過すると、
住所や氏名を入力せずとも、自動的に表示され、それを確認するだけのほうが便利に
なって助かる・・・といった感覚を受けてしまいます。
当然、感覚は人それぞれですので、そんな利便性より個人情報漏えいが心配だといった
声もあるでしょうから、十分な検討を要するのだと思います。
社会保障カード(仮称)導入は、レセプトの電子化とタイミングを合わせて、平成23年度実施
を目途としています。
保健業界を取り巻く環境は、まだまだ激動する数年間になりそうです。
1990年4月 入社
民間系システム、公共財務会計システムなどを経て、1994年から地域保健分野のシステム化に従事。
自治体向け保健システムを開発当初から手がけ、「WEL-MOTHER」ブランドを確立。
現在、ヘルスプロモーショングループの統括責任者を務める。
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