がん対策推進基本計画について - 2007年12月03日公開

去年の６月に国が定めたがん対策推進基本計画の目標である「５年以内にがん検診の受診率を５０％以上にする」ことについて、ほとんどの自治体が「達成できない」と考えていることが、読売新聞や、朝日新聞のアンケート調査でわかりました。

今年の４月からの医療制度改革で、特定健診・特定保健指導が注目を浴び、取り上げられることが多くなってきました。
がん検診は、基本健診に比べると住民の関心度合も低く、どこの自治体も受診率を上げるのには苦労をしています。 また、平成１０年以降は、地方交付税となり特定の財源としては、国の補助がない状態で運営しています。
その結果、受診者本人から一部自己負担金を取ることを余儀なくされた自治体も少なくありません。

受診者から見れば、今まで無料だったものが突然、有料になってしまったことで負担になり、足が遠のくケースもあるかと思います。

自治体は、予算で運営されている関係上、突然、受診者数がウナギ登りに増えてしまっても
財政が逼迫してしまうというジレンマも抱えていますので、諸手を挙げて受診者を増やす
というわけにもいかないのが実情なのではないでしょうか。
がん検診は、マンモグラフィなど高い精度管理も求められてきますので、設備機材が整う
病院が限られてしまったり、検診コストが高すぎてしまったりと受診率向上のハードルは
上がる一方です。
本当に、「５年以内にがん検診の受診率を５０％以上にする」予定であるのならば、せめて、
補助金の予算措置は行わないと、旗を掲げるだけでは難しいのではないでしょうか。

特定健診が始まろうとしているこの時期に、こんな発言をすると怒られそうですが、
個人的には「がん」こそ、医療費に直結するので、医療保険者で運営にするほうが、
理にかなっているように感じてしまいます。
機材不足を補うには、機械と人材と時間も要してしまいますので、取り急ぎ、財政面だけでも
クリアできれば、多少の受診率ＵＰには、貢献できると思います。

住民側としては、とりわけ、痛かったり、恥ずかしかったりすることが多い「がん検診」ですが、
生命には代えられませんので、まず関心を持つところから始めて見る必要がありそうです。

私も、該当年齢に達したら、受診しなくては・・・と思います。

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