第1回 市町村保健活動の再構築に関する検討会

7月18日（火）に開催された、「第1回 市町村保健活動の再構築に関する検討会」
に出席してまいりました。
今回の議題は以下の通りです。

○市町村保健活動の再構築に関する検討会の設置について
○市町村保健活動に関する課題について
厚労省HP


■はじめに
　　頻繁に市町村合併が行われていますが、自治体は高度な知識と成果が求められています。
　　専門師の技術、人材育成に力を注ぐといったことを検討しなければなりません。


■趣旨
　　自治体の合併に伴い、サイズが大きく変化しており、活動そのものに変化が必要です。
　　市町村が具体的にどういったアクションをおこしていくのか、民間の活動が活発になる中、
　　行政の在り方を検討します。

以下、ディスカッションより挙がってきた課題です。

■保健指導の課題
1　マンパワー不足
専門職員が事務作業も携わるため、忙しさに拍車がかかっています。専門職が圧倒的に少ない
というのが現状です。全ての情報が集まってくるというメリットはありますが、それよりも
業務をこなす量が少ないと言う致命的な問題があります。

2　専門職の自覚
専門職はサービスだけではなく、考える力も必要であり、対話から考察できる技術などと言った、
情報収集と分析能力も必要です。プレゼン能力や資料作成能力が必要であり、自分達もできないと
いけないといった意識付けが重要です。自ら調査し、実行に移せるような人材が必要です。

3　保健支援を統括できるリーダーシップの存在
分散化されているため、意思疎通ができていません。このため、統括するリーダーが必要です。

4　専門職と事務職の疎通
保健の知識に乏しいセンター長が存在しています。市町村内における連携と共同が必要であり、
保健活動を資料化し、目に見える形にするなど工夫して、専門性の相互理解を深めなければなりません。

5　専門職員の人材育成計画を明確化に
効果的な配置を検討する必要があります。現状は世代によって偏りがあり、固有の能力を発揮
しづらい環境です。バランスよく配置することが大切（新人、中堅、ベテラン）。配置基準の
考え方も今後議論します。

6　専門職員が意見を言える環境作り
保健師はヘルスのコアコンピタンスをアイデンティティを持って主張しないといけません。

7　地域密着型
現状では地域のニーズに基づけていないため、地域の実態に基づいた活動プログラムの創造が
必要です。
地区活動の構築（宅訪問、住民の話し合いの場）を検討する必要があります。
保健師は地区で何がおこっているのか頭に入れて（医療費の勉強など）地区に出ないといけません。
コミュニティアプローチにより住民のニーズをとらえ、行政の施策が必要です。
そして柔軟な業務体制を構築し、ニーズに迅速に対応できる業務体制を構築することが
必要であります。

8　市町村の格差
優秀な人材がいる所とそうでない所の差があります。横の連携（他自治体との連携）
ができておらず、合併によってさらに格差は広がっており、優秀な人材がいない自治体の
底上げするシステムが必要です。

9　分析率の向上
個人情報保護法によりレセプト開示ができないため、情報収集が不十分になるという問題が
あります。またデータ収集を行ったとしても、他の地域と比較できないのが現状です。

10　医療制度改革の保険分野が不明確
全国一律ではなく、地域によって認められる活動や、政策の考え方に違いがあります。


■所感
　今回の検討会では、専門師の人材不足問題が中心に議論されていました。人材育成の
方向性や、専門師の在り方や働きやすい環境を構築するといったことが議論されていました。
　医療制度改革や保健指導の見直しといった、期待していた話題は議論されず、
どちらかといえば内部の体制や合併によってひずみが出ている現状をどう打破していくか
ということに論点がありました。具体的に各自治体の代表が、現場でどういった問題が生じて
いるかを挙げていくという報告形式で進行されており、何かが決定したという事はありませんでした。
　以下に今後の予定を記載していますが、これを見ても、今後も今回のような話題が中心に
議論されるように思われます。


■今後の予定
○第2回　平成１８年８月下旬から９月上旬
・ 地域保健における行政主体としての市町村の役割の明確化
-専門技術職員の業務のあり方-
・ 分散配置（保健・福祉・介護・医療等）における活動体制のあり方
・ 専門技術職員の人材育成体制のあり方

○第3回　平成１８年１０月
・ 市町村保健活動を強化するための連携・協働のあり方
・ 事務職と技術職の連携・協働のあり方
・ 市町村と保健所（都道府県）との連携・協働のあり方
・ 住民組織、NPOとの連携・協働のあり方

○第4回　平成１８年１１月
・ PDCAサイクルに基づく保健活動を推進するための体制整備
・ 専門技術職員の人材育成体制のあり方

○第5回　平成１９年１月
・ 専門技術職員の配置基準の考え方

○第6回　平成１９年２月
・ 報告書（案）の検討


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