第24回 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会

10月17日（火）に「第24回 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会」を傍聴して参りました。
厚労省HP


■議題
１．平成18年度健康増進普及月間の報告及び食生活改善普及運動の実施について
２．健康日本21中間評価について


■参考人
資料に座席票がありますが、参考人として大槻　浩（日本大衆薬工業協会副会長）が参加されました。


■内容

久道茂　部会長（宮城県病院事業管理者）の司会で会議が進行されました。

・趣旨
今回の会議では健康日本21の中間評価に重点を置いて議論します。
健康を取り巻く状況が大きく変化している中、健康日本21の中間評価の報告書を
もとにさらなる充実、改善にむけて議論し、繁栄していくことにねらいがあります。

＜議題１　平成18年度健康増進普及月間の報告及び食生活改善普及運動の実施について＞

　現在セルフメディケーションという言葉が注目されています。
　自身で健康管理をしていただいて、最終手段として病気の緩和を
　目的に医薬品の接種を進めています。

　薬事法改正に伴い、適切な医薬品の使用方法、服薬指導が、国とメーカーの責務とされています。
　医薬品に関しては、対面販売が減少してきており、セルフメディケーションが重要となっています。
　安全、疾病情報が特に大切で、そうした中で資料1の

　「1に運動、2に食事、しっかり禁煙　最後にクスリ　
　　～良い生活習慣は、気持ちがいい！～」

　という言葉は非常に的を得ている言葉であります。
　セルフメディケーションの後に薬物投与があるべきです。
　メーカーとしても、ビタミンB1のCMで例を挙げると、

　「食事、睡眠、アリナミン」

　というCMがありますが、これもセルフメディケーションを促したCMで、
　メーカーとしても適切な医薬品の使用方法、服薬指導を実行していることが伺えます。

　国民一人一人が健康になっていくために検討している
　健康日本21を推奨している栄養部会は、同じスタンスにあるということです。

　食生活改善普及運動に関しては、メタボリックシンドロームに関する国民の理解度を深め、
　自己評価を正しく行えるように促進することに重点を置いています。
　その周知方法として、シンポジウム、フォーラムの開催や
　テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関の協力を得た広報などです。

＜議題２　健康日本21中間評価について＞
資料3-1の第3章まで議論されました。（第4章、第5章は次回栄養部会にて議論）

健康日本21では病気になってからの治療ではなく、
病気にかからないということを推奨しています。

そのためにどういう病気にかかるかということを明示する必要があり、
例として、医者はタバコの影響を熟知しているため、喫煙率が少ないというデータ
からも分析できるように、病気に対する理解度を深めることで意識が高まる傾向にあるようです。

健康日本21における目標の達成を目指した健康増進計画の策定が
都道府県、市町村で策定されるとの事ですが、18年7月時点で54％しか策定されていません。
この理由としては、合併などがあって動きづらいという時期的な問題と、
そもそもこの計画自体が義務化されておらず、また項目数が多く手におえないというのが
現状のようです。

また、中間評価の資料からもわかるように、効果がまったく出ていません。
理由は、各団体に丸投げしており、具体的な戦略が無かったためです。

上記に挙げたように中間評価からいくつかの問題点が挙がりましたが、
現時点では、分析できている内容が４つあります。
・体重管理
　　メタボリックシンドロームは保健指導で取り組むため、今後の改善が期待できる
とのことです。
・野菜接種量減少
　　食生活欧米化によって野菜接種量減少が成功した国はほとんど無いため、
　　なぜ欧米化が進むのかを考える必要があります。
・カルシウムの問題
　　牛乳をはじめ乳製品の摂取量の減少は、お茶のブームによるそうです。
・朝食の欠食の問題
　　早寝早起きで学力がアップするというエビデンスを普及させ、モチベーションを
上げることで改善、また仕事が忙しくて朝食を欠食する方については、仕事の能率が
上がるというエビデンスをもって改善する必要があります。


今回の中間評価の結果と、パブリックコメントをもとに問題点を改善していくということです。


■所感
健康増進計画が自治体で策定されるとの事で、現時点では義務化されていませんが、
今後実施率が悪いと、義務化されることも考えられます。
そうなったとき、自治体からすれば負担になるため、そこをなんとかできたら素晴らしいな
と思いました。


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