第3回 市町村保健活動の再構築に関する検討会

10月17日（火）に「第3回 市町村保健活動の再構築に関する検討会」を傍聴して参りました。
厚労省HP


■議題
１．市町村保健活動を強化するための連携・協働の在り方について
２．分散配置（保健・福祉・介護・医療等）における活動体制の在り方について


■内容
伊藤雅治　座長（全国保健センター連合会理事長）の司会で会議が進行されました。

　＜議題１　市町村保健活動を強化するための連携・協働の在り方について＞
　　
　　資料１を見ながら、5人の構成員のプレゼンテーション（1人5分）
　 プレゼンテーションに関しては資料をご確認ください。（資料を読んだだけのため）

　　・事務職と技術職の連携・協働の在り方
　　　　保健師の質が問われていました。
　　　　保健師は現場で働くだけという傾向にありますが、
　　　　1番住民の声を生でキャッチできる存在です。
　　　　サービスを提供するだけではなく、ニーズを把握しそれに対して
　　　　何らかの案を企画できる保健師が必要になってきています。
　　　　"スペシャリスト"から"ジェネラリスト"に、だそうです。

　　　　また、保健業務であっても、介護、国保、保健のスタッフ全員で、
　　　　課題は何なのか共有する、そしてお互いが住民のニーズを満たすために
　　　　何ができるのか理解するといったように、他分野の専門師同士の情報共有が
　　　　必要になっています。

　　・市町村（保健センター）と都道府県（保健所）の連携・協働の在り方
　　　住民、NPOとの連携・協働の在り方

　　　　経済学のスペシャリストである田尾構成員の言葉で、
　　　　「協働・連携を行って麗しい方向に進むことは少ない」とおっしゃっていました。
　　　　誰が経営者なのか等、所在がないと必ず失敗するそうです。

　　　　実際に、NPOと行政での事例を挙げると、協働・連携すればするほど
　　　　お互いの不信感が深まっていったそうです。

　　　　連携・協働するには、以下の3点が必須だそうです。
　　　　・目的（お互いのニーズの認識）
　　　　・スタート時を明確に（資産など）
　　　　・意見を言い合う場（反省会など）　　

　　　　これは「県」と「市」の連携でも同じで、お互いのニーズを満足できる関係でないと、
　　　　連携・協働はうまくいかないという結論でした。

　　　　つまり、市から県に積極的に意見、提案を投げる事が大切で、　　
　　　　力のある保健センターは、地域の健康課題を、
　　　　集計から得られるデータを保健師自ら分析し、明確化することで
　　　　保健所に対策案を提案し、県との連携を図っているそうです。


　＜議題２　分散配置（保健・福祉・介護・医療費）における活動体制の在り方について＞

　　　ここでも住民のニーズを意識して、ということが中心に議論されました。
　　　分散配置は各専門師の意識の高さがサービスの質に直結しており、
　　　　「それは私の仕事ではない」と、思ったらうまく機能しません。
　　　　活動目的を明確に共有する必要があるということです。

　　　　実際に現場では分散配置の状況はどうなっているのか、調査を行います。
　　　　次回、第４回の検討会にて結果を発表するそうです。
　　　　調査内容に関しては、資料３をご確認ください。

　　　　おそらく第４回の検討会では、具体的なデータがあるため、
　　　　現状の問題点を洗い出し、どう打破していくのか、という内容の議論が予想されます。


■所感
市町村保健活動の再構築に関する検討会では、
医療制度改革や合併によって、市町村保健活動が
どのように変化していくのか、ということに注目していました。
今回でこの検討会も第3回目ですが、人材の育成方法や、専門師の配置など
「人」にスポットをあてた議論が中心です。今後も検討会自体の方向性は変わらないと思います。
状況を把握することは大切なことだと思いますので、今後も注目していきたいと思います。


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