第2回 介護予防継続的評価分析等検討会を傍聴してきました。
特定高齢者の決定基準等の見直しが検討されています。
簡単に知りたい方は、資料3のP1~8と、参考資料2-1,2-2を確認することをお勧めします。
厚労省HP
○議題
1.継続的評価分析支援事業の実施状況について(報告)
2.特定高齢者の決定方法等の見直し等の検討について
○概要
1.については、介護予防関連の事業の評価(効果の検証)を行うために、
厚生労働省が全国69市町村にソフトを配り、データを収集すること
についての報告がありました。
平成19年3月末にオンラインシステムを稼働させるそうです。
2.については
基本チェックリストを用いた特定高齢者の決定基準等について、
現行の条件が厳しすぎるということで、基準を緩める案が提示されました。
(1)特定高齢者候補者の選定基準
①うつ以外20項目
現行:20項目のうちの該当数を12項目
見直:20項目のうちの該当数を10項目
②運動器関係
現行:5項目すべてに該当
見直:5項目のうち3項目に該当
③口腔機能関係
現行:3項目すべてに該当
見直:3項目のうち2項目に該当
(2)特定高齢者決定者の決定基準
①運動器関係
現行:5項目すべてに該当
見直:5項目のうち3項目に該当
②栄養関係
現行:血清アルブミン値が3.5g/dl以下
見直:血清アルブミン値が3.8g/dl以下
③口腔機能関係
※資料を参照してください。
④医師の判定区分
※資料を参照してください。
検討会の雰囲気としては、全体的に問題ないという様子で、
医師の判定区分については文言の訂正が多少発生しそうではありますが、
それ以外の部分については、このまま決定となりそうな感じでした。
平成19年4月には施行となりますので、早急な対応が必要です。
また、基本チェックリストの平成20年度からの具体的実施方法については
特に話は出ませんでしたが、介護保険財源で行うとのことでした。
委員の方からは、基準を緩めることにより、比較的健康な方も
特定高齢者に含まれることになるため、介護予防事業の
評価を行った場合にそれがどのように反映されるのだろうと
いうような意見が上がっていました。
(健康な人に介護予防事業を行っても、効果が見えづらいのではないかということ)
また、基準を緩めて特定高齢者を増やすことが目的ではなく、
特定高齢者に対して確実に介護予防事業を行うことが目的であるため、
特定高齢者の事業の参加率を上げることを本来は一番に考えるべきでは
ないかというような意見も上がっていました。(現在は参加率32%)
Showing record 35 of 61 最初 | 第5回 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 | 一覧 | 第7回 市町村保健活動の再構築に関する検討会 | 最後