生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会（第3回会議）

8/26(金）に厚生労働省の「生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会（第3回会議）」を
傍聴してきました。
厚生労働省HP

■議題

（１）中間まとめの内容説明・・・・厚生労働省事務局
　　１．検討の背景
　　２・現在の生活習慣病対策に係る健診・保健指導
　　３．今後の生活習慣病健診・保健指導の在り方
　　４．今後の検討課題
（２）フリーディスカッション・・・各委員



■（１）中間まとめ
１．検討の背景
　○早急な生活習慣病対策の充実が求められている
　○個人に対する継続的な生活習慣の改善支援が必要となっている
　○国民にわかりやすく、受け入れられやすい対策が求められている
　○現状を踏まえた健診・保健指導の再整理が必要と考えられる
　　⇒本検討会において、今後の方向性をとりまとめる

２・現在の生活習慣病対策に係る健診・保健指導
　○国民の生活習慣の改善支援の仕組みは整備されているが
　　国民全体の行動変容に確実に結びついているとは言い難い
　○制度全体としての実施効果について、評価や根拠に基づいた
　　体系的な整理が行われていない
　○健診・保健指導の積極的な活用・実施について、
　　国民・事業主体のインセンティブが十分に働いていない

　　 ３．今後の生活習慣病健診・保健指導の在り方
　○特に予備群に対する保健指導の徹底、行動変容を目指したサービスとして体系化するべき
　○メタボリックシンドロームの概念を導入し、健診・保健指導の対象・目的を明確にするべき
　○サービスを必要とする者を効率的に抽出し、これらの者に確実にサービスを提供するべき
　○健診・保健指導の内容を評価し、サービスの改善につながる仕組みを内包すべき
　○保健資源（マンパワー等）の整理状況の考慮しつつ、効果的かつ効率的なサービスを提供すべき

４．今後の検討課題
　○社会全体への普及・啓発（ポピュレーションアプローチ）との一体性の確保
　○「生活習慣改善支援サービス（仮称）」の具体的な内容の検討
　　⇒対象年齢、性別、ライフスタイル等の特性に応じた健診の具体的項目、実施頻度判定基準、
　　　対象者の階層化方法、標準化した保健指導プログラム内容等
　○精度管理の徹底
　　⇒保健指導技術の向上と保健師等の専門職の確保、良質なサービス提供期間（民間事業者等）の育成
　○制度整備を含めた推進方策
　　・健診・保健指導の実施、費用負担等の責任の明確化
　　　（老人保健事業の見直し、医療保険者の保健事業の取組強化、職域における事業者と
　　　　医療保険者の役割分担、連携の検討等）
　　・都道府県の役割強化
　　・良質なサービス提供期間（民間事業者等）の育成
　　・対象者や実施主体等に対するインセンティブの付与等
　○有病者に対する医療機関における保健指導の充実
　　・受療中のメタボリックシンドロームの有病者に対する医療機関における保健指導の強化、
　　　徹底を図る必要
　○健診データを体系的・経年的に関するシステム
　　・生活習慣改善支援サービスの実施主体及び対象者自身が体系的、経年的にデータを活用し、
　　　個人の行動変容を支援することができる仕組みが必要


■（２）意見（フリーディスカッション）

・腹囲とＢＭＩの関連性を検証する必要がある
・ＢＭＩだけで指導対象を決めてしまうと、対象外となっていた住民がいたことを考えると
　腹囲による対象者選定をアピールすることも大切ではないか
・生活習慣病の予備軍の洗い出しに活用できる
・高血圧は、生活習慣の改善だけでは、よくならないので注意が必要である
・高齢者は、多少ＢＭＩが高いほうがよいことも分かっており、
　青壮年者とは異なる健診・指導を高齢者に考えたほうがよい
・過労死の４０％の人は、健診を受けている健診・指導をきちんと理解して受けていれば、
　防げるということをアピールしては？
・健診保健指導は、誰が責任を持ってやるのかを明確にしたほうがよい
・健診主体によって、位置づけがあいまいである事業者は健診は義務であると
　認識しているため、受診率が高いが国保の被保険者や被用者保険の扶養者は、受診率が低い
・保健師の役割も考える必要がある。
　例えば、市町村の保健師は計画立案を担当し、保健指導等は民間委託するなど
・積極的アプローチを地域へ伝える必要がある
・年齢・性別・既往歴から基準値を設定とあるが、ちょっと複雑すぎないか
・低年齢の肥満もあるので、低年齢にも着目すべきである
・学校健診でも、メタボリックシンドロームを導入してみては？
　→文部科学省と連携し、食育に関する予算も準備している（厚生労働省）
・キャンペーン等で、国民へメッセージを伝えたほうがよい


■次回検討会

未定


■所感

中間まとめの回ということで、最終的なまとめの時期等の今後の検討スケジュールが
提されるものと期待して参加したのですが、提示されませんでした。

「生活習慣改善支援サービス」の対象や具体的な実施方法、制度整備として、
老人保健事業の見直しや職域との連携、都道府県の役割強化など広範囲に渡る
検討が必要です。

検討課題も山積みな状態で、自治体の予算要求時期までに方針がだせるのか、
来年４月から運用を開始できるのか？
不安に感じてしまう内容でした。

今後、一気に内容を詰めてくる可能性もありますので引き続き、
注意しておく必要はあります。

配布された資料は要点をまとめてきており、見やすいフローも含まれています。

Showing record 4 of 61 最初 | | 一覧 | | 最後