社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第4回作業部会）

今話題の社会保障カード（仮称）についての関係団体との意見交換会第4弾です。（計4回開催予定）


検討会名：社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第4回作業部会）
日時：平成19年11月28日(水)　14:00～16:00
場所：三田共用会議所
議題： 1.意見交換
　　　　（1）全国市長会
　　　　（2）有限責任中間法人　日本在宅介護協会
　　　　（3）社団法人　日本歯科医師会
　　　　（4）社団法人　日本薬剤師会
　　　　（5）日本労働組合総連合会


■検討内容
0．はじめに
　事務局より配布資料の説明が行われました。
　・主な論点の整理のまとめ
　・社会保障カード（仮称）導入により目指す効果の例
　・出席団体提出資料

1．意見交換（主な意見）
　（1）全国市長会
　　　・課題が解決され、円滑な運用が可能であれば、社会保障カード導入は良いと思う。
　　　・システムの開発やカードの発行等、実現するためには多大な費用がかかる。
　　　　その費用は、国の負担でお願いしたい。
　　　　また、事務の経費も国の負担でお願いしたい。
　　　・カードの申請等は、どこで行うのか。
　　　・拡張性のあるカードにしていただきたい。
　　　・レセプト情報は誰が管理し、どのタイミングで更新するのか。
　　　・保険制度によっては、世帯で管理しているため、
　　　一人一枚にカードを発行した場合、世帯についてはどう対応するのか。
　　　・自宅にパソコンがない、もしくはパソコンを扱えない高齢者はどうするのか。

　（2）有限責任中間法人　日本在宅介護協会
　　　・民間事業者が、資格情報等にアクセスするのは可能なのか。
　　　・利便性は高いが、国民から見て一枚のカードに統合するのは、
　　　 本当にメリットがあるのか。
　　　・システム構築を、どのように進めていくのか。
　　　・パソコンがない家庭では、どのように運用を行っていくか、
　　　 検討していただきたい。　　　　

　（3）社団法人　日本歯科医師会
　　　・ＩＴ弱者への十分な配慮と国民全体の理解を得る事が、必要不可欠であると考える。
　　　　誰もが受けたいサービスを抵抗無く受けられる環境づくりが重要である。
　　　・運用のためにセキュリティの高い通信環境を備えることは必須と考えられる。
　　　　制度間の整合性を整理すべきである。
　　　・厳重な個人情報保護がさまざまな局面で必要である。
　　　・資格確認や医療情報の閲覧システムは、利用時の本人認証・確認が困難であり
　　　　第三者によるなりすまし、情報漏えい、悪用等の恐れがある。
　　　　医療機関窓口やネットワークアクセス時において、
　　　　本人確認を容易かつ確実に行える方策が必要である。
　　　・社会保障カードの在り方については専門団体を含む、より具体的で幅広い意見の集約が
　　　　必要であると考える。
　　　※詳細は「第４回　社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会.pdf」の資料3に
　　　　記載されております。

　（4）社団法人　日本薬剤師会
　　　・年内に予定されている基本構想の取りまとめにおいては、
　　　　3者（年金手帳、健康保険証、介護保険証）の役割をセットで考えるのではなく、
　　　　各制度との整合性も踏まえ、個別に議論するべきである。
　　　・利便性向上を謳うのであれば、基本構想策定にも医療関係者等の参加が必要なのではないか。
　　　・法改正も含め、条件が整うまでの間は、社会保障カードを健康保険証の原本とすべきではない。
　　　・凍結された健康保険証への、二次元バーコード付加のように、
　　　　原本そのものを読み取ることによる運用を可能とすべきである。
　　　・社会保障カードを現状の法制度のまま導入するのでは、何の解決にならないばかりか、
　　　　混乱を招くだけである。
　　　・資格情報のみのデータベースとはいえ、その規模は運転免許証発行枚数よりも多くなることは
　　　　必至であることから、十分に「壮大なシステム」である。
　　　・検討に係る国民への周知が全くと言っていいほどなされていない。
　　　・年金は別として、患者は現在の健康保険証の利用に際し、なんら不自由は無い。
　　　※詳細は「第４回　社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会.pdf」の資料3に
　　　　記載されております。

　　（5）日本労働組合総連合会
　　　・社会保障カードの導入が制度管理上のメリットだけでなく、個人にとってリスクやコストを
　　　　超えるメリットがあることが十分に説明されなければ、合意形成は困難ではないか。
　　　・社会保障カードへの収載情報は必要最小限にすべきである。
　　　　紛失や複製、なりすまし利用などによる危険を最小限に抑えるために、
　　　　必要最小限に限定すべき。
　　　・各社会保障制度の個人情報を名寄せするために必要となる共通番号の選定にあたっては、
　　　　コストの低減の観点から既存の番号の活用で検討すべきはないか。
　　　・個人への社会保障カード保有については、現状の課題等を十分に踏まえ、義務化するか、
　　　　本人による任意とするかについて、整理する必要がある。　
　　　※詳細は「第４回　社会保障カード検討会資料（日本労働組合）.pdf」に記載されております。

3．質疑応答
　・事務の効率化について、絶対に共通番号にする必要があるか。
　　現状の、それぞれの番号のままでも大丈夫か。
　　⇒絶対に必要ではないが、一つの番号になれば費用も現状より掛からないし、
　　　システムを開発するＳＥにとっては効率的である。

4．その他意見
　・国民への周知期間は、とても重要なことである。
　　節目節目でアナウンスしていただく必要がある。
　・社会保障カード導入による、リスクゼロは難しいと考えている。
　　そのためリスクが発生した際に、早急に発見することができ、対応できることが大切である。

5．次回日程
　開催日時　　平成19年12月7日（金）


■所感
社会保障カード導入について、改めてたくさんの課題があると感じました。
また、国民にとって社会保障カード導入は、本当にメリットなのかを十分に
考える必要があると思います。
そのためには、国民の意見を聞く場が必要になります。
国民が社会保障カードを求めなければ、意味がありません。
今後、国民の声を聞く機会を設け、国民の意見を踏まえた上で、
社会保障カード導入を検討していただきたいです。


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