第１４回がん対策推進協議会

開催概要

■名称　第１４回がん対策推進協議会

■主催　厚生労働省健康局総務課がん対策推進室

■日時　平成22年10月6日（水）14：00～16：00

■会場　都市センターホテル６Ｆ　６０６会議室


次第

【報告事項】

１　平成２３年度　がん対策関係予算の概算要求・要望について

２　平成２１年度　女性特有のがん検診推進事業の実施状況について

３　平成２２年度　がん検診５０％推進月間等について

４　国立がん研究センターにおける患者相談センター設置について

５　がん研究の現状と今後のあり方について

【協議事項】

がん対策推進基本計画の変更に関する検討について


内容

◆１　平成２３年度　がん対策関係予算の概算要求・要望について
平成23年度がん対策関係予算概算要求・要望額（厚労省単独）　541億円
（※前年度予算額は316億円で、約1.7倍増）

がん対策推進の大枠は下記の6点で、うち1~3が重点的に取り組むべき事項。

１．放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成

２．治療の初期段階からの緩和ケアの実施

３．がん登録の推進

４．がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進

５．がんに関する研究の推進

６．独立行政法人国立がん研究センター


上記のうち「４．がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進」に分類されるのは次の6事業。

・子宮頸がん予防対策強化事業　150億円【新規】

・働く世代への大腸がん検診推進事業　55億円【新規】

・女性特有のがん検診推進事業　73億円

・都道府県がん対策推進事業　9.5億円【改定】

・がん検診受診率分析委託事業　6,500万円【新規】

・がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業費　4,900万円【新規】


委員から次のような意見があげられた。

・子宮頸がん予防対策強化事業について、全体から見て予算の比重がアンバランスではないか。

・働く世代への大腸がん検診推進事業について、自宅で正しく検体を採取するのは難しいのではないか。


◆２　平成２１年度　女性特有のがん検診推進事業の実施状況について
無料クーポン券を配布した対象者の利用率は下記のとおり。

・子宮頸がん　21.7％

・乳がん　　　24.1％


委員から次のような意見があげられた。

・無料クーポンを配布したにもかかわらず受診率が低いのはなぜか。

・国民は検診を受ける利益を感じないと受けないので、教育が必要ではないか。


◆４　国立がん研究センターにおける患者相談センター設置について
「がん難民をつくらない」ため、「がん相談対話外来」（セカンドオピニオン）、「国立がん研究センター患者必携サポートセンター」（電話相談窓口）という取り組みを開始している。

１．「がん相談対話外来」（セカンドオピニオン）
【内容】

医師・看護師が患者や家族と30分程度の時間をかけて相談・対話を行いながら、説明をしていく外来。

【利用状況】

304件（2010年7月12日～9月10日）


２．「国立がん研究センター患者必携サポートセンター」（電話相談窓口）
【内容】

国立がん研究センターが必要な情報を取りまとめた冊子「患者必携」の情報をもとに、疑問や悩みを解決するための方法や、相談できる場所の案内等を行う。（2010年9月15日に開設）


委員から次のような意見があげられた。

・国立がん研究センターががん相談モデル事業を実施し、どの職種が何人程度必要か等具体的に示してほしい。


傍聴者所感

全体をとおしてかなり活発な意見交換が行われる会議でしたが、この会議の存在意義を問う声があがるなど、委員が事務局へ問題提起をする場面が度々見られました。
個人的に気になったのは、平成23年度に6,500万円の予算要求をしている「がん検診受診率分析委託事業」です。がん検診受診率向上のための課題等を把握・検討する事業を民間委託するというものですが、どのような検討結果が出てくるのでしょうか。
平成23年度概算予算要求のがん対策の目玉として挙げられた「子宮頸がん予防ワクチン事業」や「大腸がん検診キット」に対する疑問の声も多く、効果の上がる事業となりうるのか、注目していきたいと思います。

次回開催予定

第15回がん対策推進協議会　11月19日（金） 10:00～12:00


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