セルフメディケーション税制について - 2017年01月10日公開

セルフメディケーション税制について
平成29年度1月1日より、「セルフメディケーション税制」(医療費控除の特例)が始まりました。セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と世界保健機構(WHO)にて定義されていますが、私たちの生活や健康とはどのような関係があるのでしょうか。

セルフメディケーション税制は、健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の取り組みを行う個人がスイッチOTC医薬品(※1)を年間1万2000円(扶養家族分を含む)を超えて購入した場合、超えた金額(上限8万8000円)が所得控除対象となる制度です。対象となる医薬品は平成29年1月現在で約1500品目にのぼり、私たちの生活に身近なかぜ薬や点眼薬、胃腸薬なども多く含まれています。対象品目リストは必要に応じて2か月に1度更新する予定とされているため、今後、品目が追加されることも期待されます。

セルフメディケーション税制により所得控除の申告を行う際には、商品名や金額等必要事項が記載された領収書(レシート等)が必要となります。領収書は、対象商品マークを付ける等で税制対象金額が判別できるようになっている必要があります。また、店頭でも対象商品判別できるように、パッケージにもマークが付いています(※2)。医薬品を購入する際は、パッケージや領収書を確認し、領収書は保管しておきましょう。また、申請には「健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の取り組み」を行った証明も必要となります。対象となる取り組みはインフルエンザの予防接種や特定健康診査、勤務先が実施する健康診断等で、いずれかの結果通知または領収書が証明書類となります。

なお、自分が従来の医療費控除制度(※3)と両方の制度に該当する場合、同時に利用することはできないため、どちらの制度を利用するか自分で選択します。ただし、同一世帯の中に従来の医療費控除制度により申告する人と、セルフメディケーション税制により申告する人がいた場合は、それぞれ申告することができるとされているため、組み合わせや使い分けができると考えられます。


セルフメディケーション税制は医療費控除の制度ですが、国民のセルフメディケーションの推進を目的としています。また、セルフメディケーション税制は健康診査の受診等、健康管理や疾病予防の取り組みを行うことで初めて対象となります。こうした取り組みを普段から定期的に行っている方も、これまであまり積極的に取り組めていなかった方も、この新税制をきっかけの一つとして、健康維持・増進について意識を高めてみてはいかがでしょうか。


※1)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品。
参考:スイッチOTCについて(http://www.wel-health.jp/column/no082.html
※2)パッケージのマーク付けは義務ではないため、ついていない商品もある。
※3)従来の医療費控除制度は、(医療費控除の対象になる医療費-保険金等で補てんされた金額)-10万円(総所得200万円未満の人は総所得金額等×5%) = 医療費控除額(上限200万円)。つまり、原則1年間の医療費が10万円を超えた場合に適用される。




担当
甲斐 慶宏

2014年4月 入社
成人保健などのシステムの導入・開発に活躍する。
落ち着いた雰囲気で確実に仕事をこなす。

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