難病法施行から3年が経過します - 2017年10月30日公開

難病法施行から3年が経過します
難病の患者に対する医療等に関する法律(以下、難病法)が施行(※1)されてから3年が経とうとしていますが、制度の一部は、これから変更が予定されています。主な変更内容は以下のとおりです。

■経過措置の終了(平成29年12月31日まで)
難病法施行時に、施行前(特定疾患治療研究事業)から自己負担上限額が大きく見直されたため、施行時、既に医療費助成対象者として認定されていた方には、経過措置が用意されていました。この経過措置は3年をもって終了となります。これにより、経過措置の対象であった人は、入院時の食費自己負担額が『1/2自己負担』から『全額自己負担』となるなど(※2)の変更があります。

■対象疾病追加(平成30年4月1日予定)
対象疾病は随時検討が進められていますが、平成30年度追加予定として、現時点で61疾病が挙がっています。10月11日の検討委員会では、指定難病の要件を満たさないことが明らかな疾病と、追加候補として議論するに値する疾病の振り分けが行われたそうです。今後、より具体的な検討が行われ、年内には各疾病の概要や診断基準等の議論を終える予定とされています。

■政令指定都市への事務移管(平成30年4月1日から)
難病法第40条の規定に基づく大都市特例により、平成30年4月から、現在都道府県が実施している難病関係事務の権限が指定都市に移管されます。政令指定都市にお住まいの受給者には、事務移管後に利用するための新しい受給者証が政令指定都市から発行されると思われます。 その他、各種申請書様式の変更も想定されます。


経過措置の終了と政令指定都市への事務移管は、現在受給されている方で条件に該当する場合には、大きな変更です。変更後、間もなく更新の時期を迎える方もいらっしゃるかと思いますが、例年より少し余裕を持って準備を始めてみてはいかがでしょうか。


また、10月になり、難病に関するニュースが複数報じられています。
 ・iPS細胞を使って発見した「進行性骨化性線維異形成症」の治療薬候補の臨床試験に着手
 ・京都府立医大が「バージャー病」の再生医療の臨床試験の開始を発表
 ・口の中の細菌が「潰瘍性大腸炎」や「クローン病」の原因となる可能性があると、
  慶応大などのチームが米科学誌サイエンスに発表
難病対策の法制化時には、難病の研究体制なども見直されていますので、今後、更にこのような難病の研究が進むことを期待しています。

ニュースのように直接的な貢献は私たちにはできませんが、病気や制度を深く知ることなどで、難病法の基本理念である『良質かつ適切な医療の確保及び療養生活の質の維持向上』に向けた間接的な貢献はできるのではないかと考えています。



※1)参考:第118回 難病法案について

※2)変更点の詳細については、厚生労働省のホームページを参照。




担当
桐明 裕一

2009年4月 入社
様々な導入を経験後、現在は主に医療費助成システムの開発・品質向上に尽力する。
クールな外見を裏切る陽気なキャラクターで人気を集める。

最初 | | 一覧