健康経営について - 2018年01月29日公開

健康経営について
近年注目される健康に関する取り組みに「健康経営」があります。健康経営とは「従業員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に実践すること」です。これは、従業員の健康保持・増進のための取り組みは、コストではなく、将来的に企業価値等を高める投資であるとの考えに基づいています。

健康経営は1990年代にアメリカで始まったとされるものですが、日本では2000年代終盤から広がり始めたといわれています。医療費が増加し続ける中、健康保険料の上昇という形で企業負担も増加する状態となっているため、対策として健康経営が注目され始めました。また、長時間労働や過剰なサービス残業による自殺や過労死が社会問題となり、働きやすさが求められるようになったことも、健康経営が広まる背景に挙げられます。国としても、2014年には健康経営を実践し、かつ優れた業績を挙げている上場企業を「健康経営銘柄」に認定する取り組みをスタートし、2016年の日本再興戦略では「新たに講ずべき具体的施策」として健康経営が取り上げるなど注目しており、広がりを見せています。

長期的なビジョンに基づき、従業員の健康を経営課題として捉えて健康経営に取り組むことで、企業には
 ・従業員の健康保持・増進に伴う医療費の削減
 ・従業員の生産性向上による企業全体の生産性向上
 ・働きやすい環境を整えることでの企業イメージ向上
 ・企業イメージ向上による優秀な人材採用の促進
などのメリットがあると考えられています。高齢化が急速に進む中、医療費の課題もさることながら、生産年齢人口の減少も懸念されています。健康経営に取り組むことによって、有能な人材を安定的に確保でき、ひいては企業の業績・価値の向上が見込めます。健康に配慮されない場合、体調悪化による離職につながる、就職先を探す際に福利厚生を重視する人も多い、という事をイメージすると分かりやすいのではないでしょうか。

一方、健康経営はいわゆる大企業では取り組みが始まっていますが、中小企業ではまだまだ認知度が低い状況です。東京商工会議所が2017年7月に公表した「健康経営に関する実態調査」の結果によると、従業員300人未満の中小企業では「健康経営という言葉の内容を知っている」と回答した企業は27.4%とされています。大企業と中小企業ではもともと福利厚生にかけられる力に差があるとも考えられますが、日本では約70%が中小企業の従業員であるため、企業規模にかかわらず健康経営を普及させていく必要があります。


忙しさなどを理由に、受診勧奨されていても放置していたり、積極的には健康増進に取り組めていないという人はいるかと思います。最近では働き方改革が推進され、全国的な労働時間の見直しも行われる中、さらに企業が率先して健康経営に取り組むことで、従業員の健康はもちろん、信頼を獲得することにもつながるのではないでしょうか。より多くの企業に健康経営が認知され、取り組まれることを期待します。




担当
鈴木 良太

2009年4月 入社
礼儀正しさと仕事への情熱では他者の追随を許さない。
何事にも常に全力で取り組む、ヘルスプロモーショングループのエース。

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